信州みんなのくらし研究所は、2021年度休眠預金活用事業通常枠イノベーション分野から生まれました。
母体となった「長野県休眠預金活用コンソーシアム」は、
長野県経営者協会、長野県労働者福祉協議会と長野県みらい基金がコンソーシアムで採択された
「誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業」から生まれた7つの事業が原点の地域研究所です。







地域縦断のテーマ(地域社会の根本課題)それぞれの課題解決型提案(協議体)を公募。公募内容は各課題の分析、その解決への道筋、大胆な改革方法を生み出すトライアルであり、多様なセクターを巻き込んだ多機関連携を求めていきます。
責任所在の不明確な協議体でなく、運動体として有効なコアとなる組織が核となり多様な主体を取り込みながらインキュベーション、増殖、トライアルを行いながらしっかりとしたインパクトを生んでいくアウトカム志向の事業を行っていきます。
各種調査結果を生かし・必要により開示し次世代の「働き」「学び」「暮らし」をテーマに据え、サブとして「女性」「働く技(就労支援)」「地場産業の活躍」「居住を含む地域創生(ソーシャルビジネス)」(例)とし、それぞれが地域の多様なセクターを巻き込みながら、3年後の社会的インパクト、事業インキュベーション、提言、発展、テイクオフ、事業継続を目指す事業体とします。
経済団体、労働団体ともコロナ禍での産業構造の変革、働くものへの支援ニーズは最大化しているが抜本的な展望は見いだせていません。また、地域のNPO等非営利活動は経営母体が脆弱な上、コロナ禍により小さな草の根的な地域活動が衰退しています。
加えて、物価高や賃金格差による経済格差や生活格差が拡大しています。そういった中で、次世代を開拓する地域の重要なステークホルダーの既存の活動を超えた横断、重層的なコンソーシアムが必要となっています。
コロナ以降の地方における、働く、学ぶ、暮らす等における地域課題に対して、民間発想の大胆なチャレンジングな取り組みが必要・不可欠です。
コロナ禍の状況をある意味地域変革の機会と捉え、新しい「働き方」「学び」「暮らし」を女性、若者、そして産業目線で捉えることで新しい組み立てを作ります。誰もがチャレンジでき活躍できる、新しい「地域」を創り出す事ができる、既存の枠組みにとらわれない地域を生み出します。